私たちが健康経営銘柄を掴むまで。歩んできた道、そしてこれから。

近年、企業における人的資本経営や健康経営への注目が高まっており、
従業員の健康が企業競争力を左右する重要な要素となっています。

当社では、従業員の健康づくりを経営基盤のひとつと捉え、健康経営に取り組んでいます。その結果、2018年から「健康経営優良法人（ホワイト500）」に７年連続で認定され、2025年に初めて「健康経営銘柄」に選定されました。
当社は、従業員が自身の健康状態を把握しヘルスリテラシーを向上することが疾病予防に繋がると捉え、女性の健康課題等の各種セミナーを開催、人間ドック受診率向上を目指した制度導入（費用全額負担、休暇制度、5大がん検診付帯）、喫煙率の低減に向けた社長による「卒煙宣言」の発信やアプリによる禁煙支援などに注力しています。

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“やめたい”に寄り添う。本気の卒煙宣言。

当社の健康経営推進において、最初の課題は喫煙率の高さでした。過去に様々な施策を実施してきましたが大きな成果を得られず、喫煙率は2019年度まで32％を下回ったことがありませんでした。そこで、管理職が先陣を切り禁煙チャレンジを開始し、その後2020年10月には敷地内全面禁煙に舵を切りました。敷地内全面禁煙に先立ち実施した「禁煙アンケート」では、喫煙者と非喫煙者の間に「禁煙支援」に対する見解の大きな隔たりがあり、禁煙支援に対して費用を投入することが難しい状況からスタートしました。そのため、まずは「禁煙挑戦者を一人にしない、皆で応援する風土づくり」をテーマに内製で禁煙チャレンジイベントを繰り返し実施してきました。

これらの取り組みにより、2024年には受動喫煙防止から卒煙支援のフェーズに入ったと認識し「卒煙宣言」を社長より発信しました。禁煙に取り組む従業員に対し費用投入できる風土も醸成され、オンライン禁煙支援アプリを提供し、参加した従業員の約8割の従業員が禁煙に成功しています。

この取り組みは、「従業員に健康でいてほしい、たとえ会社を辞めても、この先の将来も健康でいてほしい」という思いを込めた「愛三卒煙宣言」後の支援体制のもとで進められています。現時点の喫煙率は暫定21.6% ※１ まで減少し、2025年度内には喫煙率20%以下を目指して更なる取り組みを継続しています。

• １　2024年度の喫煙率は暫定21.6％

次なる課題は女性の健康問題 　
「わからなかった」を「わかる」に。女性健康への理解が広がる職場へ

健康経営の取組みを本格的に開始した翌年2019年、女性従業員に対し「仕事と健康アンケート 」を実施しました。当社の女性従業員比率は約14％ ※２ と少ない割合ですが、女性の健康課題、特に月経の随伴症状で「困った経験がある」「何かを諦めた経験がある」「休職、退職を考えたことがある」と回答した女性従業員が半数を超える結果となりました。
このアンケートから浮かび上がった課題は、以下の通りです：

①上司のほとんどが男性であることから、相談しにくく制度の利用が難しい。
　一方で、男性管理職も女性の健康課題に対する対応に戸惑っている。
②女性従業員自身の健康リテラシー向上の必要性がある。

これらに対処するため、女性の健康課題に関するセミナーを開催し、女性従業員だけでなく男性管理職にも参加を促しました。 また、希望する一般男性社員にも女性の健康課題を学ぶ機会を提供し、社内保健師や産婦人科医による 「更年期対策」「不妊治療」セミナーを実施することで男女共通の健康課題として認識してもらい、理解を深めてもらうことを目指しています。

さらに、乳がんの早期発見を目的とした「ブレストチェッカー」や「女性ホルモンの整え方」のパンフレット配布など、女性従業員自身のヘルスリテラシー向上を支援する取り組みも進めています。これらの活動を通じ、2024年からは3月の「女性の健康週間※３」に合わせて就業時間内にヨガイベントを開催するなど、健康課題に取り組みやすい環境が整備されました。

• ２　アンケートを実施した2019年3月度時点
• ３　厚生労働省では、毎年3月1日から3月8日までを「女性の健康週間」と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開しています。

今後の展望

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