環境

TCFD提言に基づく情報開示

愛三グループでは、気候変動問題を重要な経営課題の一つとして認識し、2022年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し開示を行いました。 TCFDの提言内容を踏まえ、気候変動が事業に与えるリスクや機会についての分析と対応を進め、関連する情報の開示とその充実に努めていきます。

ガバナンス

CROを委員長とするサステナビリティ委員会において、気候変動問題を含むサステナビリティ分野全般の方向性や適正性を確認しております。気候変動問題については、サステナビリティ委員会の下部のカーボンニュートラル推進会議（3ヵ月に1回以上開催）において、気候変動問題に関連する計画の策定、実行および管理を行います。
年2回開催するサステナビリティ委員会において、カーボンニュートラル推進会議、全員活躍推進会議およびガバナンス会議から報告を受け、内容を審議しています。これらの審議の結果のうち、重要事項は取締役会や経営役員会に報告されます。

CRO：Chief Risk Officer

リスク管理

愛三グループは、リスクマネジメント委員会において、カーボンニュートラル推進会議から報告を受けた経営に重要な影響を与える気候変動リスクの他に、定期的にさまざまな部署から構成されるリスクオーナーより意見を集約し、重点リスクの見直しを行います。また、インシデント情報の共有強化、リスク対応状況の評価などを行い、必要性に応じて取締役会へ報告します。取締役会はリスクマネジメント委員会を監督し、必要な指示や助言を行い、そのプロセスの有効性についても年1回以上の頻度でレビューしていきます。
また、リスクが顕在化した場合は、CROの指示に基づき速やかに対策本部の設置とインシデント対応ができる体制を整備しています。

指標と目標

2024年度は、気候変動への国際的な対応が新たな局面を迎え、COP29では、パリ協定で定めた1.5℃目標達成に向け、各国が定める削減目標の引き上げの必要性が求められました。また、日本の第7次エネルギー基本計画では、2040年やその先のカーボンニュートラル実現に向けた今後取り組むべき政策課題や対応の方向性がまとめられ、エネルギーの安定供給、経済成長、そして脱炭素の3つを同時に実現していく必要性が示されました。
こうした外部環境を踏まえ、当社の中期経営計画（2025-2030）では、持続可能な循環型社会の実現に向け、気候変動リスクに対応するための移行計画を策定し、インターナルカーボンプライシング（ICP）を活用したカーボンニュートラル関連投資など温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。また、新分野・将来製品への足掛かりとして、あらゆるエネルギー・モビリティの進化と、モビリティの枠を超えた領域でも社会課題解決に貢献してまいります。

カーボンニュートラル目標（2030年度）

課題	項目	目標値
カーボンニュートラル	Scope1&2	2019年度比 ▲60％
	Scope3	2019年度比 ▲28％
	再生可能エネルギー率	55%
	創エネルギー率	5％
サーキュラーエコノミー	廃棄物ゼロエミッション	2019年度比 ▲5％（原単位）
ネイチャーポジティブ	水使用量	2019年度比 ▲5％（原単位）

バリューチェーン全体の目標値は
こちらからご覧ください。

戦略

複数（1.5℃/2℃・4℃）のシナリオ^※における社会像に基づき、2030年度に加え2050年度のリスクと機会を整理した上で2030年度における財務影響の評価を行い、リスク低減と機会創出の対応に取り組んでいます。

1.5℃/2℃：NZE（2050年世界ネットゼロを達成するためのシナリオ）、APS（有志国が宣言した野心を反映したシナリオ）
4℃シナリオ：SSP5-8.5（化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しない最大排出量シナリオ）

気候変動リスク・機会と対応

区分		内容		時間軸	影響度	愛三グループの対応
移行リスク	政策・法規制	温室効果ガス排出規制	エネルギー政策強化と再エネ使用による製造コストの増加	中期～長期	中	徹底的なムダ取り改善国内改善アイテムのグローバル展開
		炭素税導入	炭素税導入による生産コストの増加	中期～長期	中	エネルギー使用の高効率化再生可能エネルギーの導入アンモニア水素発電等によるクリーンエネルギーの創出
		炭素税導入	炭素税価格転嫁による調達コストの増加	中期～長期	大	低CO₂材の採用廃棄物低減・リサイクル仕入先とのCO₂改善活動
	技術	低・脱炭素製品の需要拡大	新分野の移行遅延による投資コストの回収遅れ	中期～長期	中	環境変化を考慮した将来製品の事業企画とリソーセスの重点投入
	市場	顧客価値観の変化	電気自動車（BEV）の増加によるエンジン部品の販売量減少^※1	中期～長期	大	技術と強みを活用した脱炭素に資する新規領域の事業育成
	評判	環境への取り組みや開示の不足	企業価値低下、顧客信頼度低下	中期～長期	中	CO₂削減の取り組みによる評価機関スコア向上（CDP等）
物理リスク	急性	自然災害の頻発・激甚化・長期化	サプライチェーンの寸断による一時的な生産停止	中期～長期	中	BCP体制のさらなる強化在庫管理の精度向上サプライチェーンBCPの継続
機会	技術	電動化の加速と業界再編	基幹製品のシェア増加	短期～中期	大	競合に対する優位性確立次期型ダントツ製品への切替ものづくり強化（マルチ組付け）
	市場	低炭素製品の拡張・開発	水素エネルギー活用拡大に伴う水素供給ユニットの収益増加	中期～長期	中	次世代FCV／水素エンジン向け製品開発推進
			電動車（BEV、PHEV、FCEV）増加による電動化製品への参入機会の増加^※1	中期～長期	大	「軽量／高効率／低コスト」なシステム・コンポーネントの提供固有技術を活かした製品開発将来製品生産工場の新設小型モビリティ向けの製品開発
			カーボンニュートラルに関する新分野の事業機会拡大	中期～長期	小	新技術／新分野の研究開発アンモニア供給系コンポーネント小型FCモジュール
			低排出に貢献する製品需要の拡大	中期～長期	中	既存技術を応用した自動車向け製品開発（FFV^※2技術）合成燃料／バイオ燃料対応製品

【時間軸】短期：～2025年　中期：～2030年　長期：～2050年
【影響度】単年度の営業利益に与える影響：大 20億円以上、中 1億円～20億円未満、小 1億円未満
【愛三グループの対応】 2025年2月に発表した中期経営計画に脱炭素に向けた計画及び気候関連リスクの軽減と機会創出の取り組みを織り込んで活動を推進しています。

台数前提は2℃シナリオにて算出
FFV : Flexible-Fuel Vehicle

愛三グループの対応の詳細はこちらからご覧ください。

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