リスクマネジメント/BCP

当社グループでは経営を取り巻く環境の変化やさまざまなリスクに対応するため、リスクマネジメントの推進体制やその取り組みを強化に努めてきました。さらなる企業価値の向上に向けた実効性・即時性の高い全社的リスクマネジメント体制構築のため、 2025年10月より新たにリスクマネジメント委員会を設置しました。全社的リスクマネジメントでは、リスクオーナーが自律的にリスク対応活動を推進し、日々の業務の中で各機能、部署、そして従業員一人ひとりが当事者意識をもち、自律的なリスク対応力の強化を進めていきます。特に重要度の高いリスクやグループ横断的なリスク対応活動の方向性や状況についてはリスクマネジメント委員会が監督し、さらに実効性の高いリスクマネジメントを実践していきます。

リスクマネジメント委員会はChief Risk Officer（CRO）を議長とし、ISO31000などを参照しながら、事業はもとより行動規範・倫理規範、ESGを含む広範なリスクについて検討するとともに、重点リスクの特定、リスクへの対応状況のモニタリング、指示や指導などを行っていきます。定期的に各本部･子会社･機能からリスクを集約し、重点リスクの見直しを行います。また、インシデント情報共有強化やリスク対応状況の評価などを行い、必要に応じて取締役会へ報告します。
取締役会はリスクマネジメント委員会から定期的な報告を受けるとともに、リスクマネジメントの取り組みについて監督しています。また、そのプロセスの有効性についてもレビューしていきます。また、リスクが顕在化した場合は、CROの指示に基づき速やかに対策本部設置など危機管理体制へ移行します。

当社では経営理念やコンプライアンスガイドラインなど、従来から培ってきた会社としての価値観をより積極的に業務執行へ反映させるべく、リスクマネジメント方針に組み込んで活動を進めていきます。また、品質対応、サイバーセキュリティ対応、事故・災害対応、感染症対応など、従来からあるリスク管理部門の機能を最大限活用し、活動の継続性と機能強化の両立を図っていきます。

当社グループではリスクマネジメント基本方針を以下のように定めています。

グループの企業価値に影響を与える事象のうち、阻害要因をリスクとして定義し、「戦略リスク」と「全社リスク」の観点で、全社で関係するリスクを洗い出し、“影響度”と“発生可能性”の面から項目を評価しています。
その評価結果に加えて、経営戦略や経営課題、外部のリスク環境の観点も踏まえて、管理すべき重点リスクを決定しています。
重点リスクに対しては、対策実施やモニタリング、改善点の洗い出しなどPDCAのサイクルを回して、リスクを最小化させる取り組みを継続して実施しています。

全社的重点リスクを特定するために全社のさまざまな部門からリスクを集約し、「影響度」×「発生頻度」にてリスクマップを整理し、重点リスクを特定しています。

当社およびグループ会社が存在するエリアでの地震、洪水などの大規模な自然災害だけでなく、事故・火災、サイバーセキュリティ、感染症やサプライチェーン寸断などのシナリオ計画に基づき、企業を取り巻くESGの大規模な災害リスクに備えたBCP活動を進めています。
人命を第一とし、地域の復旧に貢献し、速やかに生産を再開させることを重視し、従業員の安否確認、設備障害などの具体的なリスクに対しての仕組みを構築しています。

大規模災害BCPの流れ

当社が保有する技術・営業などに関する情報は、会社の貴重な財産かつ基盤であり、顧客や取引先に関する情報の適切な管理と漏えい防止は当社の重要な責務であると認識しております。
当社は「機密管理規則」のもと、情報セキュリティ推進体制を整備し、当社が保有する情報資産を適切に活用し保護していくために、システム導入などのハード面に加えて、従業員への教育や啓発、関係規定類の整備など、ソフト面の対策も強化して取り組んでいます。

さらに、国内外のグループ会社とも協働し、愛三グループ全体としても、セキュリティ対策の継続的なレベルアップを図っています。