コーポレートガバナンス

当社は、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加え、経営の透明性、意思決定の迅速化を図るため、専門的かつ中立・公正な立場から取締役会が監視および監査されることを狙いとして、社外取締役5名、社外監査役3名をそれぞれ選任しています。
役員人事に関する事項は、社外取締役が過半数を占める「役員人事報酬委員会」により事前検討を行い、適切な関与・助言を得ることにより、公正かつ透明性を確保しています。社外取締役の候補者選定にあたっては、会社法および東京証券取引所などの独立性に関する要件に加え、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言し監督できる高い専門性と豊富な経験を重視しています。
各取締役、経営役員および使用人は、部門と事業・基盤のタテとヨコで業務を分担し、連携による迅速かつ効率的な業務執行に努めるとともに、相互けん制による適正な業務執行に努めています。

役員の報酬などは、役員が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当社グループの企業価値増大に資するよう、業績や経営環境などを考慮のうえ、各役員の役位、職責などに応じて原案を策定、役員人事報酬委員会^※の答申を経て、取締役会で決定します。報酬制度は、月額報酬、賞与（短期インセンティブ）、譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ）により構成され、それぞれの割合がおおむね60％：30％：10％となるよう設定します。月額報酬は、経営環境などを考慮した適切な水準で、取締役の職位に応じ、定期的に設定します。賞与は業績に連動するものであり、当該事業年度の連結営業利益を指標とし、個人別査定に基づき調整を行います。株式報酬は、株主との一層の価値共有を進め、企業価値の持続的な向上を図る目的として、譲渡制限付株式報酬を導入しています。取締役の月額報酬と賞与の報酬総額は、年額6億円（うち社外取締役分1億円）以内、社外取締役を除く取締役の譲渡制限付株式の報酬総額は、年額5,000万円以内と、いずれも2025年6月13日開催の定時株主総会で決議されています。

• 指名委員会および報酬委員会に相当する役員人事報酬委員会を設置しています。社内取締役2名、社外取締役5名から構成され、社内取締役が議長を務めます。役員人事報酬委員会の答申をもとに取締役社長が決定し、株主総会・取締役会に上程します。

取締役会などの定められた会議以外の場でも、忌憚なく役員同士が意見を交わす場を設けています。1泊2日の日程を組み、当社を含む自動車業界の置かれる環境認識、人財活躍・ダイバーシティの取り組み、ガバナンスなどについて意見交換を実施しています。職場を離れて業務上の会話からさらにコミュニケーションを深め、今後の企業成長に関わる考え方について一歩踏み込んだ機会を得る場としています。