人権尊重の取り組み

　愛三グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範を支持し、持続的な成長と中長期の企業価値向上の観点からも人権の尊重を重要と捉え、サステナビリティ基本方針に基づくマテリアリティ(重要課題)の一つ「地域と共生し持続的社会に貢献」の枠組みの中で取り組みを進めていきます。

　愛三グループは、2022年8月29日に「愛三工業人権方針」を策定し、これを愛三グループのすべての役員および従業員に適用しています。本方針は、人権尊重の取り組みを推進するための強固な基盤となります。私たちは、ビジネスパートナーを含むすべてのステークホルダーに対し、本方針及び取引先サステナビリティガイドラインに基づいた人権に関する期待（差別、ハラスメント、児童労働止、移民労働・強制労働の禁止や適正な賃金、労働時間と労務管理など）を明確に伝え、継続的な対話や調達活動を通じて周知しています。

　愛三グループは、人権方針に基づき、一人ひとりの人権と尊厳を尊重し、ハラスメントのない職場づくりを推進しています。また、相互の尊重に基づく適切な指導や建設的な意見交換を大切にし、率直に意見を交わしながら学び合い、挑戦できる職場風土の醸成に努めています。こうした考えのもと、「ハラスメント防止トップ宣言」および各種指針を策定しています。

　人権尊重の取り組みは、人財基盤統括役員を統括責任者とし、全員活躍推進部を主管部署として経営企画部（法務､渉外、広報）・人事部（従業員）・調達企画部（サプライヤー）・総務部（地域社会）が連携し推進しています。取り組みは、各部門が選出したメンバーで構成される「全員活躍推進会議」においてマネジメントレビューを実施し、その結果をサステナビリティ委員会を経て取締役会へ報告する体制となっています。

　愛三グループは、「愛三工業人権方針」に基づく取り組みを実践するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デューデリジェンスを継続的に実施しています。このプロセスにおいて、法務省「ビジネスと人権に関する行動計画」、従業員アンケート結果、ステークホルダーヒアリング結果、外部評価機関の評価項目をもとに重要度評価を実施し、愛三グループの顕著な人権課題としてハラスメント、プライバシーの保護、多様な人財活躍、サプライチェーン（技能実習生含む）を特定した。

人権侵害の回避、防止、および低減のため、特定された顕著な人権課題に対し、以下の活動を重点的に実施しています。

　2025年度は国内グループ会社への展開を強化し、当社の人権リスクの優先課題である「ハラスメント」及び「多様な人財活躍」に関する教育を実施しました。これによりグループ全体での人権意識向上を図っています。

　リスク事例を社内広報に取りまとめ、全従業員に共有・周知し、意識向上と予防措置の強化に努めています。

　職場における無意識の偏見への気づきと影響を理解するために、管理職を対象とした「アンコンシャスバイアス研修」を実施しました。

　愛三グループは、人権デューデリジェンスで特定された優先課題である「責任あるサプライチェーン構築」を推進しています。この取り組みの一環として、仕入先に対して「取引先サステナビリティガイドライン」および「サステナビリティチェックシート」を展開しました。特に、仕入先への直接訪問を通じて、技能実習生を含む人権課題に関する情報共有を図り、生産現場の従事者から日常の取り組み状況を確認するとともに、技能実習生の有無や雇用状況などについて実地確認を行いました。これらの対話と訪問の具体的な成果として、訪問した全ての仕入先（5社中5社）から、当社の人権尊重の取り組みへの理解と、人権に関するトップコミットメントを得ることができました。これらの成果は各社の「人権方針」として文書化されています。

　人権尊重の企業文化を醸成し、人権方針の全従業員への浸透と理解促進を図るため、定期的にeラーニングを実施しています。その結果、従業員の理解度は以下の通り、継続的に向上しています。

　eラーニングの結果は社内広報で全従業員に展開しました。理解度の概要を共有するとともに、今後は研修内容の見直しや定期的な情報発信を通じて人権課題の理解を深めていきます。

　当社では、従業員およびステークホルダーが利用可能な社内外の相談窓口を設けています。
安心して通報いただくために、匿名での相談・通報や、通報者が不利益な取り扱いを受けないように社内規定で明文化しております。
相談窓口の案件については内部通報対応フロー（公益通報者保護法に準拠）にて適切に対応しています。

　愛三グループは人権侵害の発生を防止し、適切な対応を確保するため、包括的な社内外の相談窓口と内部通報制度を整備しています。2025年度の相談窓口への問い合わせ件数は、継続的な教育および周知活動の結果増加傾向にありますが、これは、従業員の人権に関する意識向上と、相談しやすい環境が整備されていることの証左であると認識しています。これらの問い合わせに対し、内部通報対応フローに基づき事実調査を行った結果、当報告期間において、重大な影響を及ぼす人権侵害の事例は発生しませんでした。社内外の相談窓口に寄せられた個別の案件については、内部通報対応フローに従い、状況に応じて適宜・適切に調査および対処を行いました。

　また、これらの調査結果に基づき、同様の事象が再発しないよう、コンプライアンスやハラスメントに関する研修プログラムおよび啓発ツールへ適宜反映し、予防的措置を継続的に強化しています。

　全従業員が人権全般に対し「知って・学んで・行動」できる風土を醸成するために、人権教育/講演会を実施しています。
また、社内広報などで情報を発信し継続的な啓発に努めています。

　愛三工業人権方針の策定以降、世界人権デーに合わせ外部講師を招請し人権を身近に　感じてもらい、人を思いやる心をもって行動できる風土を醸成しています。

• 人権講演会には、国内G会社、愛協会も参加しています。

　当社は、事業活動を通じて長期安定的な企業価値向上を実現するため、ステークホルダーとの良好な信頼関係構築を不可欠と考えています。このため、人権課題を含む重要な意見や懸念を経営判断に適切に反映させる仕組みを整備しています。これにより、情報開示の透明性を確保し、説明責任を徹底しています。また、顕著な業界特有の人権課題を特定するため、ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、継続的なコミュニケーションを重ねていきます。 確認された課題に対しては、関係者と連携して是正措置を講じ、予防的措置を推進します。私たちは、さまざまな立場の方々が対等な立場で対話できる環境を整えていくことが人権尊重経営の目指す姿であると捉え、当社をはじめとしてサプライチェーン全体での人権尊重活動を推進してまいります。

　人権課題に関するステークホルダーとの具体的な活動として、愛協会トップ研修を開催しました。この研修では、当社の人権尊重経営およびダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンに関する取り組みを報告するとともに、参加各企業の取り組みについてグループディスカッションを実施しました。これらの活動を通じて、参加者間の相互理解を深め、人権尊重に関する意識向上に貢献しています。