ディスクロージャーポリシー

情報開示基本方針

当社は株主・投資家、顧客、取引先、地域社会、従業員をはじめとしたステークホルダーの皆様に、当社の企業運営、企業活動に対する理解と信頼を深め、企業価値を適正に評価いただけるよう、正確、迅速かつ公平な情報開示に取り組んでまいります。

1. 開示の基準

  • 法令開示情報、適時開示情報については、適時開示規則等、情報開示に関する諸法令、諸規則に従い開示いたします。上場会社として、金融商品取引法第27条の36に規定されるフェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、未公表の重要事実を適切に管理し、公平な情報開示を行ってまいります。
  • 法令開示、適時開示に該当しない任意開示情報は、ステークホルダーの皆様に当社をご理解いただくうえで、当社が必要または有用と判断したものは、積極的に開示いたします。

2. 開示の方法

  • 重要情報等は、東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に従い、同取引所が運営する「適時開示情報伝達システム(TDnet)」で開示するとともに、コーポレートウェブサイトへ速やかに掲載します。法定開示、任意開示は法令および諸規則に従い開示いたします。
  • 任意開示情報は、適時性・公正性・適正性に配慮しながら、TDnetへの掲載、コーポレートウェブサイトへの掲載などでの開示を行います。また、当社が特別に必要と判断した場合は、メディアなどを通じて適切な方法での情報開示に努めてまいります。

3. インサイダー取引の防止

株式市場の公正性と健全性に対する一般投資家の信頼を確保するとともに、上場企業としての責任を果たすため、インサイダー取引防止規則により当社役員および従業員等のインサイダー取引の未然防止に努めてまいります。

4. 沈黙(サイレント)期間

決算情報の漏洩を防ぎ、ステークホルダーの皆様への情報の公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表までの間を沈黙期間とし、原則として決算、業績見通しに関する質問への回答やコメントを控えさせていただきます。ただし、法令開示、適時開示を行うべき重要事実が発生した場合は、適宜、情報開示を行うとともに、すでに公表している情報に関する問い合わせ等には適切に対応してまいります。

5. 業績予想および将来情報の取り扱い

当社が業績予想および経営戦略や研究開発等に関する将来予測を開示する場合には、これらがその時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づくものであり、実際の業績はさまざまなリスク要因や不確実な要素により、将来に関する記述とは大きく異なる可能性があることを注意喚起したうえで開示いたします。

6. 第三者による不明瞭な情報発信への対応

当社は、第三者による当社の評価・業績予想等を含む不明瞭な情報についてコメントは行いません。ただし、当社が不明瞭な情報を放置することが適当でないと判断した場合には、適切な処置を検討のうえ、対応してまいります。