ガバナンス

リスクマネジメント/BCP

リスクマネジメント推進体制

2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、取締役会の責務として全社的リスク管理体制を整備すべきと定められています。
経営を取り巻く環境の変化やさまざまなリスクに対応するため、全社的なリスクマネジメントとして、推進体制やその取り組みを強化しています。

具体的な取り組みとしては、事業上のリスクをあらかじめ分析し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを特定して、未然に防止するとともに、万が一重大事態が発生した場合の影響を極小化させるための活動を継続して行っています。

取締役会、サステナビリティ委員会、ガバナンス委員会の関係図

リスクマネジメントの活動サイクル

グループの企業価値に影響を与える事象のうち、阻害要因をリスクとして定義し、「戦略リスク」と「全社リスク」の観点で、全社で関係するリスクを洗い出し、“影響度”と“発生可能性”の面から項目を評価しています。
その評価結果に加えて、経営戦略や経営課題、外部のリスク環境の観点も踏まえて、管理すべき重点リスクを決定しています。
重点リスクに対しては、対策実施やモニタリング、改善点の洗い出しなどPDCAのサイクルを回して、リスクを最小化させる取り組みを継続して実施しています。

PDCAの図

具体的な取り組み

BCP(事業継続計画)

当社およびグループ会社が存在するエリアでの地震、洪水などの大規模な自然災害だけでなく、感染症やサプライチェーンなど企業を取り巻くさまざまなリスクに対して、人命を第一とし、地域の復旧に貢献し、速やかに生産を再開させることを重視し、従業員の安否確認、設備障害などの具体的なリスクに対しての仕組みを構築しています。

大規模災害BCPの流れ
防災・減災、教育・訓練、点検、備蓄など事前対応。避難・点呼、初期消火、情報収集など災害発生時、初動対応。発生から12時間までに対策本部、要員収集、インフラなど復旧対応。発生から30日までに復旧完了

情報セキュリティ

当社が保有する技術・営業などに関する情報は、会社の貴重な財産かつ基盤であり、顧客や取引先に関する情報の適切な管理と漏えい防止は当社の重要な責務であると認識しております。
当社は「機密管理規則」のもと、情報セキュリティ推進体制を整備し、当社が保有する情報資産を適切に活用し保護していくために、システム導入などのハード面に加えて、従業員への教育や啓発、関係規定類の整備など、ソフト面の対策も強化して取り組んでいます。

ハード面の主な取り組み ソフト面の主な取り組み
  • ネットワーク監視体制セキュリティ監視センター導入
  • サーバやクライアントPCに対する脆弱性対策
  • サイバー攻撃への対応と早期発見のためのEDR導入
  • セキュリティ意識向上のためのeラーニング
  • 標的型攻撃メール訓練
  • セキュリティインシデント対応訓練

さらに、国内外のグループ会社とも協働し、愛三グループ全体としても、セキュリティ対策の継続的なレベルアップを図っています。